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ご利用のお申し込み
押印や郵送での契約書の取り交わしは不要です（お手続きはすべてオンラインで完結します）。利用規約をご確認のうえ、下記フォームをご送信ください。 審査（1営業日）ののち、貴社専用の管理画面と送客データのスプレッドシートをご用意します。
「求職者送客クラウド」利用規約2026-11-04 改定
本規約は、株式会社Asset Business Human Capital（以下「当社」といいます。）が提供するリード課金型送客サービス「求職者送客クラウド」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社と利用者が別途書面またはメール等の電磁的方法により合意した個別条件と本規約の内容が異なる場合は、当該個別条件が優先して適用されます。
第2条（定義）
- 「求職者」とは、当社が運営する履歴書・職務経歴書作成サービス「ソクレキ」その他当社の媒体の利用者をいいます。
- 「同意」とは、求職者が、提供先である利用者の名称が表示された画面において、自己の作成書類および登録情報を当該利用者へ提供することを承諾する操作を行うことをいいます。
- 「送客」とは、当社が、同意に係る求職者の情報（以下「送客データ」といいます。）を利用者に提供することをいいます。
- 「送客単価」とは、送客1件（求職者1名につき利用者1社あたり1件）の利用料金として申込書（第3条で定義します。）に定める金額をいいます。当社は定価に基づき送客単価を提示するものとし、入札その他利用者による設定は行いません。
- 「基本セグメント」とは、当社が利用者ごとに設定する、送客の対象となる求職者の範囲（エリア、年齢等）をいいます。
- 「上限件数」とは、利用者が管理画面において設定する1暦月あたりおよび1日あたりの送客受領上限件数をいいます。
- 「非課金対象」とは、第10条に定める要件に該当し、課金対象外として取り扱われる送客をいいます。
- 「営業日」とは、土日祝日および年末年始（12月29日〜1月3日）を除く平日をいいます。
第3条（申込み・契約の成立）
- 本サービスの利用申込みは、当社所定の申込フォームへの入力により行うものとします。利用者は、申込みにあたり、商号、本店所在地、代表者名、有料職業紹介事業の許可番号その他当社が求める事項について、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 当社は、前項の申込内容および審査の結果に基づき、送客単価、基本セグメントその他の利用条件を記載した「利用申込内容確認書」（以下「申込書」といいます。）を作成し、メール等の電磁的方法により利用者に交付します。
- 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、利用者が、本規約および申込書の内容に同意する旨を、当社所定の電子契約サービス上での同意手続の完了その他書面またはメール等の電磁的方法により当社に表示した時点で成立します。
- 前項の電子契約サービスを利用する場合、申込書に付された電子署名その他の同意の記録をもって、書面への記名押印に代えるものとします。
- 利用者は、第1項の申込みおよび前2項の同意を行う権限を有する者がこれを行うことを表明し保証します。当社は、申込フォームまたは申込書に記載されたメールアドレスの保有者が、利用者のために申込みおよび同意を行う正当な権限を有するものとみなすことができます。
- 当社は、審査の結果、申込みを承諾せず、または申込書を交付しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽があることが判明した場合、当社は、本契約の成立後であっても、催告なく本契約を解除することができます。
- 利用者は、有料職業紹介事業の許可の取消し、事業の廃止その他申込内容（請求先を含みます。）に変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとします。
第4条（本サービスの内容・位置づけ）
- 当社は、求職者が履歴書または職務経歴書の作成を完了した後、利用者の名称を表示した画面において提供の同意を取得し、同意した求職者に係る送客データを利用者に提供します。送客後の求職者への架電、面談その他一切の対応は、利用者が自己の責任と費用で行うものとします。
- 当社は、求職者の意思決定（相談先の選定、選考受検、内定承諾、入社意思等）に介入せず、本サービスにより特定の成果（通電、面談、採用、内定、入社等）を保証しません。
- 当社が利用者に提供する送客データは、求職者自身が入力した内容に基づくものであり、当社は求職者の属性、経歴、転職意欲等の実態を何ら保証するものではありません。
- 本サービスには、独占送客プランおよび複数社送客プランがあり、いずれを適用するかは申込書に定めます。独占送客プランの場合、当社は、利用者に提供した送客データに係る求職者について、当該送客データを他の利用者に提供しません。複数社送客プランの場合、当社は、同一の求職者に係る送客データを、当該求職者が同意した範囲で、利用者を含め最大3社の利用者に提供することがあります。
- いずれのプランにおいても、当社または当社グループが求職者本人に対して行うキャリア相談その他の案内は、前項の提供に含まれません。
- 基本セグメントは広告および表示の条件であり、当社は、送客される求職者の年齢、居住地、就業希望地その他の属性が基本セグメントに常に合致することを保証しません。
- 集客の手法、表示の順序その他本サービスの運営に関する事項は当社が裁量により決定するものとし、当社は、集客に関わる数値・手法・媒体等を開示する義務を負いません。
第5条（送客データの提供・通知）
- 当社が利用者に提供する送客データは、氏名、ふりがな、年齢、性別、居住地、連絡先、学歴・職歴、保有資格、作成した書類その他当社が本サービスを通じて取得した範囲の情報とします。求職者が職務経歴書を作成した場合は、職務要約および自己PRの本文を含みます。
- 提供方法は、利用者が申込フォームで指定したメールアドレスへの送信および当社が発行するスプレッドシートへの記録その他当社所定の方法によります。
- 当社から利用者への通知は、申込フォームに記載された利用者の連絡先（メールアドレスを含みます。）宛に発信することをもって足り、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。利用者は、連絡先に変更があった場合、速やかに当社へ届け出るものとし、届出を怠ったことにより通知が到達せず、または遅延したことによる不利益は、利用者が負担します。
- 当社が発行するスプレッドシートには求職者の個人情報が含まれます。利用者は、当該スプレッドシートの共有先を、利用者の業務上必要な範囲に限るものとし、共有先の追加または削除を希望する場合は当社へ申し出るものとします。
- 当社が発行するスプレッドシートには、利用者が対応状況を記録するための欄（架電の記録、内定承諾の可否その他の選考結果を含みます。）を設けます。利用者は、当該欄のうち内定承諾の可否について、判明した時点で記録するよう努めるものとします。
- 当社は、前項の欄に利用者が記録した内容を、本サービスの品質改善、利用者への歩留まりレポートの提供および統計資料の作成の目的で参照し、利用することができます。統計資料は、個別の利用者または求職者を識別できない形式に加工したうえで公表その他の利用を行うものとします。
第6条（利用料金）
- 利用者は、当社に対し、当月に送客された件数（非課金対象を除きます。）に送客単価を乗じた金額を、本サービスの利用料金として支払うものとします。送客後に求職者が利用者からの連絡に応答せず、面談その他の対応を辞退し、または就職・転職活動を中止した場合であっても、当該送客が非課金対象に該当しない限り、課金対象となります。利用料金は税別とします。
- 送客単価は申込書に定めるとおりとします。当社は定価に基づき送客単価を提示するものとし、利用者が送客単価を設定し、または入札することはできません。
- 送客単価の変更は、当社と利用者が、書面のほかメール、チャットその他の電磁的方法により合意した場合にも効力を生じます。適用開始日を定めなかった場合、変更後の送客単価は、合意が成立した日の翌日以降の送客について適用されます。
- 個々の送客に適用される送客単価は、当該送客が完了した日において有効な送客単価とします。
- 当社が申込書において定価を下回る送客単価（以下「導入価格」といいます。）を定めた場合、導入価格は、利用開始日の属する月を含む3暦月間に完了した送客について適用し、当該期間の経過後は定価を適用します。
- 導入価格の適用は、利用者が次の各号のすべてを履行することを条件とします。当社は、いずれかが履行されない月については、当該月に完了した送客について定価を適用することができます。(1) 当月に受領した送客に係る通電率、面談実施率および成約率を、翌月10日までに当社へ共有すること (2) 当社が作成する導入事例（商号、ロゴおよび利用者のコメントを含みます。）の掲載に協力すること (3) 利用者が運営するウェブサイトに、本サービスのウェブサイトへのリンクを設置すること
- 本サービスの利用料金は第1項に定める従量課金のみとし、初期費用および月額固定費用は発生しません。
- 当社は、最低出稿金額を月額10万円（税別）とします。利用者は、1暦月あたりの上限件数に送客単価を乗じた金額（以下「月間上限金額」といいます。）が金10万円以上となるよう、上限件数を設定するものとします。
- 上限件数は利用者が受領する件数の上限であり、当社は、当月の送客件数が上限件数に達することを保証しません。送客件数が上限件数に満たない場合であっても、未達分について利用料金は発生せず、また、当社は未達分を翌月以降に繰り越して送客する義務を負いません。
- 当社は、当月の送客件数が上限件数に達した時点で、当月の当該利用者への送客を停止します。1暦月について当社が利用者に請求する利用料金は、月間上限金額を上限とします。1日あたりの上限件数に達した場合も、当該日の送客を停止します。
- 送客は、当社が送客データを第5条第2項に定める方法により利用者が閲覧可能な状態に置いた時点で完了するものとし、送客件数は、当社のシステムその他当社の記録に基づき当社が集計します。
- 利用者が送客データの受領を拒み、もしくは怠り、または利用者の都合により送客データを利用しなかった場合であっても、前項により完了した送客は課金対象となります。
第7条（請求・支払）
- 当社は、毎月末日締めで当月の送客件数（非課金対象の処理を反映したもの）を集計し、翌月中に、利用者が申込フォームで指定した請求書の宛名および送付先へ請求書を発行します。利用者は、翌月末日までに当社の指定口座へ銀行振込にて支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済まで、未払金額に対して年14.6％（日割）の遅延損害金を支払うものとします。
- 利用者に支払遅延がある場合、当社は、催告のうえ、本サービスの提供（送客）を停止することができます。
- 利用者について次のいずれかが生じた場合、利用者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を支払うものとします。(1) 支払遅延が14日以上継続した場合 (2) 支払停止、支払不能、破産手続開始・民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合 (3) 本規約への重大な違反があった場合
- 利用者は、当社に対する債務を、当社に対して有する債権と相殺することができません。
- 当社は、利用者の信用状態その他の事情に照らして必要と認める場合、利用料金の前払いその他支払条件の変更を求めることができます。
第8条（契約期間・解約）
- 本契約の当初の契約期間は、利用開始日の属する月の初日から起算して3暦月間（以下「最低契約期間」といいます。）とします。
- 最低契約期間の満了日までに当事者いずれからも終了の申出がない場合、本契約は同一条件でさらに1暦月間更新されるものとし、以後も同様とします。
- 利用者は、最低契約期間の満了をもって、または更新後の各更新期間の満了をもって本契約を終了する場合、当該満了月の末日までに管理画面その他当社所定の方法により当社へ申し出るものとします。当月分の送客は、申出後も当月末日まで継続し、課金対象となります。
- 利用者は、最低契約期間中、本契約を中途解約し、または送客の停止を求めることはできません。基本セグメントおよび上限件数の変更は、最低契約期間中であっても、次条に定めるところにより翌月分から行うことができます。当月分の変更は受け付けません。
- 相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めても是正されない場合、当事者は本契約を解除することができます。
- 相手方に支払停止、破産手続開始の申立て等の信用不安が生じた場合、当事者は催告なく本契約を解除することができます。
第9条（基本セグメント・上限件数の変更）
- 基本セグメントは、申込書に定めるところにより当社が設定します。利用者は、基本セグメントの変更または追加を希望する場合、当社所定の方法により当社へ申し出るものとし、当社が承諾した場合に、翌月分から適用されます。基本セグメントの変更に伴い送客単価が変わる場合の取扱いは、第6条第3項によります。
- 利用者は、上限件数の変更を希望する場合、変更を希望する月の前月末日までに管理画面その他当社所定の方法により当社へ申し出るものとします。
- 当月分の基本セグメントおよび上限件数の変更は受け付けません。
- 変更後の月間上限金額は、第6条第8項に定める最低出稿金額を下回ることはできません。
第10条（非課金対象）
- 次のいずれかに該当する送客は、非課金対象として取り扱い、課金対象外とします。(1) 本サービスを通じて過去1ヶ月以内に同一の利用者へ送客された求職者の再度の送客 (2) 電話番号およびメールアドレスがいずれも存在しないと認められる送客 (3) 日本国籍ではないと認められる送客 (4) 障がい者手帳を保有していることが判明した送客
- 前項各号への該当性は、送客時のログ、同意の内容および利用者から提出された資料に基づき、当社が合理的に判定します。
- 利用者は、第1項第1号に該当する場合を除き、利用者が本サービスによらず保有する登録情報等との重複を理由として、送客を課金対象外とすることを主張できません。
- 年齢、居住地、就業希望地その他基本セグメントとの不一致は、非課金対象の事由となりません。
第11条（非課金の申請・課金の確定）
- 利用者は、非課金対象に該当すると考える送客について、当該送客が発生した月の翌月2営業日の13時までに、管理画面その他当社所定の方法により当社に申請するものとします。申請にあたり、利用者は、該当する号および具体的な事由を明示するものとし、当社が求める場合には、該当を確認できる客観的資料を提出するものとします。
- 当社が非課金対象と認めた送客は、課金対象から除外し、その利用料金を請求しません。既に請求書を発行している場合は、翌月以降の請求額から控除します。
- 当社は、非課金対象について、追加送客による補填および金銭による返金は行いません。
- 第1項の申請期限までに申請がなされなかった送客は、当該期限の経過をもって課金対象として確定し、当社は、確定後の申出を受け付けません。
- 利用者が請求書の記載内容に異議を述べる場合、請求書の受領後5営業日以内に、書面またはメール等の電磁的方法により当社へ申し出るものとします。当該期限内に申出がない場合、利用者は、請求内容を承認したものとみなします。
第12条（虚偽申請の禁止・違約金）
- 利用者は、前条の申請その他本サービスに関する当社への申請・報告を、真実かつ正確に行う義務を負います。
- 利用者の申請または報告の内容が真実と異なるにもかかわらず、利用者がこれを知り、または重大な過失により知り得たのに是正しなかった場合（以下「虚偽申請」といいます。）、利用者は、当社に対し、虚偽申請の対象となった送客1件につき、(i)当該送客に係る送客単価の10倍相当額、または(ii)金10万円のいずれか高い額（税別）を、違約金として支払うものとします。
- 前項の違約金は、損害賠償額の予定の最低額として定めるものであり、当社に生じた損害が違約金の額を上回る場合、利用者は、その超過分を賠償するものとします。
- 虚偽申請が判明した場合、当社は、催告なく、本サービスの提供停止または本契約の解除を行うことができます。
第13条（禁止事項）
- 利用者は、次の行為をしてはなりません。(1) 送客データを、利用者が提供する職業紹介・転職支援その他キャリア支援サービスの提供目的を超えて利用すること (2) 送客データの無差別配信、第三者への販売・譲渡その他不適切な転用 (3) 送客データを、求職者の同意または法令上の根拠なく第三者へ提供すること（利用者の業務上必要な範囲で求人企業へ提供する等、適法な同意等を前提とする提供を除きます。） (4) 本契約上の地位もしくは権利を第三者に利用させ、または第三者のために本サービスを利用すること（名義貸しを含みます。） (5) 当社または本サービスの信用を毀損する行為、法令または公序良俗に反する行為
- 利用者が前項に違反して送客データを目的外に利用し、または第三者へ提供した場合、利用者は、当社に対し、当該行為の対象となった求職者1名につき金10万円を違約金として支払うものとします。第12条第3項を準用します。
第14条（苦情対応）
- 送客後の利用者の担当者による対応に起因する苦情・トラブルについては、利用者が一次対応するものとします。
第15条（秘密保持）
- 当事者は、本契約または本サービスに関連して知り得た相手方の非公知情報（送客データを含みます。）を秘密として取り扱い、相手方の書面による承諾なく第三者へ開示・漏えいしてはなりません。
- 前項は、(1)公知情報、(2)受領前から保有していた情報、(3)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、(4)法令・裁判所等により開示を求められた情報（事前通知が可能な場合は通知します。）には適用されません。
第16条（個人情報の取扱い）
- 当社は、求職者から、提供先である利用者の名称を明示したうえで、利用者への個人情報の提供および利用者からの連絡等に関する同意を取得し、送客データを提供します。
- 当社および利用者は、個人情報の保護に関する法律に基づき、提供年月日、提供先、当該個人情報によって識別される本人の氏名その他の事項に関する記録を作成し、法令に定める期間これを保存します。
- 利用者は、受領した送客データを個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適切に管理し、漏えい・滅失・毀損等を防止するための安全管理措置を講じるものとします。
- 漏えい等の事故が発生し、またはそのおそれが生じた場合、当事者は相手方へ速やかに通知し、原因究明・拡大防止・再発防止に協力するものとします。
- 当社が求職者から個人情報の利用停止・削除等の申出を受けた場合、利用者は、当社の求めに応じ、当該求職者に係る送客データの利用を停止し、または削除するものとします。この場合であっても、既に完了した送客に係る利用料金の支払義務は妨げられません。
- 当社のプライバシーポリシーは、当社所定のウェブページに定めるとおりとします。
第17条（知的財産権）
- 本サービスに関するシステム、画面、資料、ノウハウ等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第18条（表明保証・反社会的勢力の排除）
- 当事者は、法令を遵守し、本契約を締結・履行する権限を有することを表明し保証します。利用者は、有料職業紹介事業その他自己の事業の遂行に必要な許認可を有していることを表明し保証します。
- 当事者は、自己または役員等が反社会的勢力に該当しないこと等を表明し、将来にわたり該当しないことを保証します。違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除することができます。
第19条（不可抗力）
- 天災地変、感染症の流行、法令・行政指導、通信回線・システムの障害、検索エンジンその他の集客経路の仕様変更その他当社の責めに帰することができない事由により、送客の全部または一部が停止・遅延した場合、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。この場合の送客件数の不足分の取扱いは、第6条第9項と同様とします。
第20条（損害賠償・責任制限）
- 当事者の損害賠償責任は、故意または重大な過失による場合を除き、相手方に生じた通常損害に限るものとし、逸失利益、間接損害等は含みません。
- 当社が利用者に対して負う損害賠償の総額は、いかなる原因による場合でも、直近3ヶ月間に利用者が当社へ実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 利用者の第12条（虚偽申請）もしくは第13条（禁止事項）の違反または法令違反に起因して当社に損害（行政指導・処分への対応、求職者対応に要した費用および信用毀損による損害を含みます。）が生じた場合、利用者は、第1項にかかわらず、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
第21条（本サービスの変更・終了）
- 当社は、30日前までに利用者に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。提供終了の場合、本契約は終了日をもって終了し、当社は、既に発生した債権債務の清算を除き、利用者に対し責任を負いません。
第22条（契約終了後の取扱い）
- 本契約終了後も、第7条（未払金・期限の利益喪失等）、第12条（虚偽申請の禁止・違約金）、第13条（禁止事項）、第15条（秘密保持）、第16条（個人情報の取扱い）、第20条（損害賠償・責任制限）その他性質上存続すべき条項は、有効に存続します。
- 利用者は、本契約終了後、当社の求めに応じ、当社が発行したスプレッドシートの共有解除に応じるものとします。ただし、契約期間中に受領した送客データを、利用者が法令および第13条に従って引き続き利用することを妨げません。
第23条（地位の譲渡禁止）
- 当事者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第24条（本規約の変更）
- 当社は、本規約が民法に定める定型約款に該当することを前提に、変更後の内容および効力発生時期を当社所定の方法で事前に周知することにより、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、効力発生時期以降の本サービスの利用に適用されます。
- 送客単価その他利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、効力発生時期の60日前までに利用者へ個別に通知します。利用者は、変更に同意しない場合、効力発生時期の前日までに本契約を終了させることができます。
第25条（準拠法・管轄）
- 本規約および本契約は日本法に準拠し、本契約に関して生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年9月23日 制定
2026年9月24日 改定（版：2026-09-24b）
2026年9月29日 改定（版：2026-09-29）
2026年10月7日 改定（版：2026-10-07）
2026年10月14日 改定（版：2026-10-14）
2026年11月4日 改定（版：2026-11-04。事業譲渡による運営会社の変更）
株式会社Asset Business Human Capital
東京都品川区西五反田7丁目21-11 第二TOCビル6F1号
代表取締役 野村昇生
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