自社の転職支援に使うデータは、原則として第三者提供に当たる
別の事業者から求職者の連絡先や経歴を受け取り、自社の職業紹介に使う場合は、原則として第三者提供として扱います。検索できる求職者リストやCRMを構成する氏名・連絡先・経歴は、個人情報保護法上の「個人データ」に当たります。同法第27条では、法令上の例外を除き、提供前に本人の同意を得ることが必要です。
判断の基準は契約の名称ではなく、誰の目的でデータを使うかです。委託は委託元の利用目的を達成するために取扱いを任せる関係を指します。受領会社が自社のサービスに使う契約を「業務委託」と名付けても、それだけで委託にはなりません。共同利用にも、利用者の範囲や目的など法定事項の通知・公表等が必要です。グループ会社間の共有も同様です。
表は横にスクロールできます。
| 取扱い | 確認する実態 |
|---|---|
| 第三者提供 | 受領会社が自社の支援サービスのために利用するか |
| 委託 | 委託元の目的の範囲で処理し、委託先が独自利用しないか |
| 共同利用 | 共同利用する項目・会社の範囲・目的・管理責任者等が本人に示されているか |
同意画面では「誰に何を渡すか」と承諾の操作を見る
同意画面を見るときは、求職者の立場で読み進めてみてください。どの紹介会社に、どの情報が渡り、その後どのような連絡が来るのか。その説明を読んだうえで承諾する操作になっていれば、本人が同意した内容を把握しやすくなります。規約へのリンクがあるだけでは、提供への同意を確認できるとは限りません。
法律が一律に「1画面に1社だけ表示する」と定めているわけではありません。複数社を表示する場合も、本人が提供先と取扱いを判断できることが重要です。この確認は同意の内容を確かめるためのもので、画面の方式だけから通電率を予測することはできません。
- 契約する法人の名称と、同意画面の提供先表示が一致しているか
- 連絡先だけでなく履歴書・職務経歴書を渡す場合、その範囲が分かるか
- 人材紹介会社からどのような案内が届くか分かるか
- 同意しない選択と、同意を確定する操作が分かるか
- 改稿前の表示文言と同意日時を、受領データに結び付けて確認できるか
受領会社にも、取得経緯を確認して記録する義務がある
提供元は第29条に基づく記録を、受領会社は第30条に基づく確認・記録を行います。受領会社が確かめるのは、提供元の名称・住所・代表者名と、データを取得した経緯です。提供元から「同意は取得済みです」と説明を受けるだけで、自社の義務が終わるわけではありません。
契約時には同意画面の見本と取得経路の説明を受け、運用開始後は、各データを当時の同意内容と結び付けて追えるようにします。法定項目や保存期間は記録方法によって異なります。具体的な管理方法は受領側の確認・記録義務で説明しています。
本人が「申し込んでいない」と言った場合の手順
まず案内を中断し、本人が何を否定しているかを記録します。「送客元を使っていない」「この会社への提供を選んでいない」「電話連絡を想定していなかった」では、調べる対象が異なります。
調査では、受領IDを手掛かりに、同意日時、提供先の表示、当時の説明文を提供元に照会します。本人に余計な情報を聞き出さず、調査中の連絡を保留する担当と、結果を伝える窓口を決めて対応します。停止・削除の申出があったときは、連絡の停止、データの利用停止、法定記録の保存をそれぞれ判断します。
当サービスでは、提供後の連絡と職業紹介を利用企業が行う
当サービスの規約は提供先の利用者名を表示して本人同意を得た情報を提供し、提供後の架電や面談は利用者が行う形を定めています。独占送客は他の利用企業への同一データの提供を制限するプランで、当社・当社グループによる本人へのキャリア相談等は、その制限の対象外です。
独占送客は、求職者が他の媒体や紹介会社を使わないという意味ではありません。また、当サービスへの同意と、求人企業への情報提供は別の場面です。求人企業へ情報を渡す際には、自社の職業紹介業務に必要な同意等を適法に得る必要があります。
出典・確認資料
よくあるご質問
プライバシーポリシーを公表すれば第三者提供できますか?
公表と本人同意は別の手続です。本人同意を根拠とする第三者提供では、公表だけで済ませず、本人が提供を承諾したことを確認します。法令上の例外や委託・共同利用は、それぞれの要件で判断します。
複数社への一括同意はすべて無効ですか?
一律に無効とはいえません。本人が提供先と取扱いを判断できる表示・操作かを確認します。特定の画面方式だけを適法性の基準にしないことが必要です。
同意後に連絡停止を求められたら全記録を消しますか?
連絡を止める処理と、削除請求への対応を分けます。法定の第三者提供記録など保存が必要な情報まで直ちに一括削除せず、保存根拠と利用制限を確認します。
