1〜4:届くデータと、自社が担当する業務
最初に決めたいのは、データを受け取った後に自社で何をするかです。連絡先の提供までなのか、面談予約まで含むのかで、必要な人員は変わります。架電・日程調整・面談の担当を、サービスの範囲と合わせて決めます。
データの内容は、匿名化した見本や項目仕様で把握できます。項目が用意されていても、本人の入力状況によって空欄になる場合があります。必須の情報が届くかを判断する際は、項目名と入力の必須・任意を併せて見てください。
- 1. 氏名・電話・メールなど、提供される項目と必須入力の範囲
- 2. 履歴書・職務経歴書、学歴・職歴、資格などの形式と空欄の扱い
- 3. 自社が架電・予約調整・面談を行う範囲と、提供元が担当する範囲
- 4. 独占・複数社の定義と、同一人物を提供する他社数・例外
5〜8:本人同意と、受領後に残す記録
同意画面と受領記録は、別の役割を持ちます。同意画面は本人が何を承諾したかを示し、受領記録は自社が誰から、どのように取得されたデータを受け取ったかを残すものです。どちらの業務を誰が担うのか、契約時に明らかにします。
職業紹介と募集情報等提供の区分は、事業名や料金方式だけでは決まりません。実際に行う業務をもとに、各社の役割と必要な許可・届出を確かめる必要があります。
- 5. 提供先・情報の範囲・連絡内容が分かる同意画面と承諾操作
- 6. 提供元の名称・住所・代表者名、取得経路、同意を得ている旨を確認する方法
- 7. 受領会社が作る記録の項目・保存方法・期間と、その根拠
- 8. 本人の停止・削除申出や漏えい時に連絡する窓口と役割
9〜13:課金の発生条件、非課金、請求の手続き
「無効なデータには対応する」という説明だけでは、費用がどうなるか判断できません。請求から除外するのか、後月の請求から控除するのか、現金を返すのか、代わりの送客をするのかまで読み取ります。
不通・辞退・面談欠席が対象になるかは、課金方式と条項によります。対象理由に加え、申請期限、必要な証拠、認定後の精算方法が分かれば、現場の記録と経理の処理をつなげられます。
- 9. 課金完了の時点と、本人1名・提供先1社・面談1回など件数の単位
- 10. 重複・連絡先不備・条件不一致の定義、判定期間、除外される事由
- 11. 非課金申請の期限・時刻・方法・証拠と、認定後の精算方法
- 12. 初期費用・固定費・最低請求の有無と、上限設定額との違い
- 13. 請求締日・支払期限・請求内容への異議申出期限
14〜19:件数変更と解約は、締切から逆算する
担当者が不足する月や、契約を終える予定がある場合は、希望する変更月から申出の締切を逆算します。管理画面で入力できても、その月から変更できるとは限りません。申出日・承諾日・適用開始日を記録すると、変更前後の条件を追えます。
月の途中で始める場合は、最低期間を「利用開始から何日」と数えるのか、「開始月を含む何か月」と数えるのかも重要です。開始日と終了可能日を具体的な日付にして、社内の予定と照合します。
- 14. 日次・月次の上限と、上限到達時の停止方法
- 15. 件数変更の申出期限・適用時期と、設定できる下限
- 16. エリア・年齢等の条件変更の承諾要否と、属性の保証範囲
- 17. 最低契約期間・更新単位・通常解約の申出期限
- 18. 規約変更・値上げの通知と、同意しない場合の終了方法
- 19. 終了後の受領済みデータ・共有先・最終請求・存続条項の扱い
20:説明が食い違ったとき、どの文書が優先されるか
見積書、利用規約、申込書、個別合意で条件が違う場合は、優先順位に従って自社に適用される内容を判断します。「相談すれば止められる」といった口頭説明は、そのままでは終了日を決める根拠になりません。個別に合意した条件は契約文書にも反映してもらい、適用日が分かる状態で保管します。
求職者送客クラウドでは、個別条件と規約が異なる場合は個別条件が優先します。標準規約の最低契約期間は3暦月です。当社が承諾した上限件数や基本セグメントの変更は、申請受付から3営業日以内に反映します。月間上限金額は税別5万円以上に設定し、請求は課金対象の送客実績に基づきます。実際の申込書と合わせて確認してください。
表は横にスクロールできます。
| 確認点 | 当サービスの標準条件 |
|---|---|
| 課金 | 閲覧可能な状態に置いた送客の実績件数による従量課金 |
| 非課金の申請 | 発生月の翌月2営業日13時まで。認定分を除外・請求済みなら後月控除 |
| 通常の終了 | 最低期間または更新期間の満了月末日までに申出。当月末まで送客継続 |
| 20. 文書の優先順位 | 規約と異なる個別条件は個別条件が優先 |
20項目の記入用シートで、回答と根拠を一緒に残す
記入用CSVには20項目の確認欄があります。比較するサービスごとに20行をコピーし、回答と、その根拠となる文書・条項・URLを記入します。文書の版、適用日、確認日も残すと、後から条件が変わった場合に見直しやすくなります。
回答が見つからない項目は空欄にせず、「未確認事項・次の質問」に残します。社内担当を決めて提供会社へ問い合わせ、回答を受けたら根拠とともに追記します。これで、未回答の条件を把握したうえで契約を判断できます。
このシートは送客サービスの契約を検討するための確認表です。求職者ごとの第三者提供に関する確認・記録には、受領側の確認・記録義務に沿った別の運用が必要です。シートには求職者の氏名・連絡先などを書き込まないでください。
確認シートは資料の配布箇所から保存できます。社内資料で参照するときは、次のように出典を記載できます。確認日は実際に資料を確かめた日に置き換えてください。
表は横にスクロールできます。
| 記載する項目 | 記載例 |
|---|---|
| 資料名 | 見積・契約の確認シート(CSV) |
| 出典URL | https://soukyaku-cloud.com/column/soukyaku-keiyaku-checklist#downloads |
| 確認日 | 2026年11月6日(記入例) |
| 用途 | 法人向け送客サービスの見積・契約条件の比較 |
出典・確認資料
よくあるご質問
最初に確認する文書は何ですか?
利用規約と、自社に適用される申込書・個別条件です。見積単価から課金完了の時点、上限、非課金、終了条件へ読み進めると、月の費用と担当業務を対応させて確認できます。
同意画面の実物を確認する理由は何ですか?
受領会社は提供元による取得の経緯等を確認するためです。画面の表示や操作は、契約上の同意取得の説明と実際の流れが一致するかを見る材料になります。通電率の保証を確認するものではありません。
最低出稿金額の5万円は毎月かかりますか?
当サービスの標準規約では上限件数×適用単価を5万円以上にする設定条件です。請求は非課金認定分を除く実績件数で、上限未達分の請求や翌月への送客繰越はありません。
