受領会社は、提供元の情報と取得経緯を確認する
個人情報保護法は、提供する側の記録を第29条、受け取る側の確認・記録を第30条で定めています。この記事の対象は、国内の事業者から本人同意に基づいて受領する場合です。委託・共同利用や法令上の例外に当たる場合は、先に適用関係を判断する必要があります。
受領側が確かめるのは、提供元の氏名・名称と住所、法人の代表者氏名、データを取得した経緯です。会社情報の申告や取得方法を示した契約書など、適切な資料を使います。説明が不自然だったり、実態と食い違ったりする場合は、資料を保管するだけでは足りません。利用する前に、疑問がある点を調べます。
同意の事実、提供元、取得経緯、本人とデータ項目を記録する
PPCガイドラインの4-2-2-2は、本人同意を得ている旨、提供元の名称等、取得経緯、本人を特定する事項、個人データの項目を記録事項として挙げています。これらをどこに保存するか、次の表を使って決めます。
本人同意による受領では、受領年月日はこの法定項目に含まれていません。ただし、受領日時・ID・担当者も残しておくと、請求の照合や保存期限の管理に役立ちます。法律上必要な項目と、運用のために追加する項目として区別しておきます。
表は横にスクロールできます。
| 記録する内容 | 実務上の保存先の例 |
|---|---|
| 本人同意を得ている旨 | 契約上の同意取得説明と、各受領データに対応する確認記録 |
| 提供元の名称・住所・代表者名 | 契約先情報。変更時は旧情報と適用時期も保存 |
| 提供元が取得した経緯 | 利用媒体・取得方法等を説明する書面 |
| 本人を特定する事項とデータ項目 | 受領データと項目定義の対応 |
| 受領日時・受領ID・確認担当者 | 受領記録やCRM。法定項目を補う運用記録 |
契約書とCRMから、一件の受領の経緯をたどれるようにする
記録は書面でも電子データでも作成でき、継続的な提供を一括して記録する方法もあります。大切なのは、保存場所が複数あっても、一件の受領について必要な情報をたどれることです。契約書に取得経緯、CRMに氏名・連絡先を保存するなら、両者を結び付け、同意の事実とデータ項目も分かるようにします。
なお「契約書等の代替手段による方法」は、本人に対する物品・役務の提供に関連する提供で、その提供について作成した書面に所定事項があるなど、規則上の要件を満たす場合の方法です。書面は提供元と受領側の間で作成したものも含みますが、業務契約書があるという理由だけで、この方法を使えるとは限りません。
- 提供元ごとの取得経緯・確認日・根拠書面を保管する
- 個々の受領情報から、該当する提供元と同意の根拠を追えるようにする
- 項目定義や同意説明を変更した場合は、適用開始日と旧版を残す
- 退職や契約終了後も、必要な期間は記録を取り出せる保存先を使う
保存期間は記録方法と起算日で決まる
保存期間は、採用した記録方法に応じて施行規則第25条で決まります。一括記録は「最後の受領日」から数えるため、最初に受け取った日から3年で一括削除すると、必要な期間を満たさない場合があります。記録方法と起算日を台帳に残しておくと、削除時期を判断できます。複数人をまとめた記録も、それぞれの扱いを確かめます。
表は横にスクロールできます。
| 記録方法 | 受領側の保存期間 |
|---|---|
| 本人への物品・役務提供に係る書面による代替方法の要件を満たす場合 | その記録に係る最後の受領日から1年を経過する日まで |
| 継続・反復する提供を一括して記録する場合 | その記録に係る最後の受領日から3年を経過する日まで |
| 上記以外 | 記録作成日から3年 |
連絡を止めた後も、必要な法定記録は営業情報と別に保管する
本人から連絡停止の申出があれば、まず架電や配信の対象から外します。削除・利用停止を求めている場合は、担当窓口で請求の内容を扱います。その一方で、法令上保存が必要な記録は、営業に使う情報とは別に、必要な範囲で保管します。
たとえばCRMの削除、配信停止、第三者提供記録の保管は、それぞれ実施状況を残します。記録を保存していることは、求職者への案内を続けてよい理由にはなりません。提供元と対応を調整した場合は、その経緯も保存します。
出典・確認資料
よくあるご質問
受領日を記録しないと第30条違反ですか?
本人同意に基づき事業者から提供を受ける場合、受領年月日は法定の記録事項に含まれていません。ただし受領の経緯、課金照合、保存期限を追うために、実務上は日時も記録しておくと管理しやすくなります。
業務契約書があれば保存期間は1年ですか?
一律にはいえません。本人への物品・役務提供に関連する契約書等で代替する方法には所定の要件があり、送客元との業務契約書を持つだけで適用できるものではありません。採用する記録方法を確認して期間と起算日を決めます。
送客契約が終われば記録を削除できますか?
契約終了だけで法定の保存義務はなくなりません。該当する期間まで保管できる保存先と担当を決めます。候補者情報の営業利用を終える処理とは分けて管理してください。
