利用できる範囲は、本人への説明と自社の目的・契約で決まる
個人情報保護法では、利用目的をできる限り特定し、その達成に必要な範囲内で使うことが基本です。原則として、本人の同意なくその範囲を超えて利用することはできません。第三者から取得した場合も、あらかじめ公表している場合等を除き、自社の利用目的を速やかに通知または公表します。
職業紹介事業者等には、職業安定法と指針に基づく取扱いも求められます。また、送客契約が法令より狭い利用範囲を定めていれば、その範囲で使います。ウェブサイトに後から「各種サービスの案内」と追記するだけで、過去に受け取った情報を自由に転用できるようになるわけではありません。
案内したい内容を、当時の同意画面と契約に照らす
新しい案内を検討するときは、対象となるリストと案内文を用意します。誰に何を送るのかが具体的になれば、当時の同意画面、自社の利用目的、契約の条項と照合できます。「本人も興味がありそう」という予想ではなく、次の4点を根拠に判断します。
- 本人には、どの会社から何のために連絡すると示されていたか
- 自社が特定し、通知・公表した利用目的に今回の行為が含まれるか
- 送客契約の用途制限や第三者提供禁止に反しないか
- 外部提供や広告宣伝メールなど、行為別の追加要件がないか
再連絡・求人企業への提供・別事業の案内で必要な手続きは違う
同じリストでも、何を行うかによって必要な手続きは変わります。転職支援の近況確認と、別事業のスクールへの勧誘は、同じ案内として扱えません。次の表を出発点に、実際の同意文言、停止申出、契約条件を照合します。再連絡についても、経過月数だけで決めず、現在の活動状況や連絡を望む範囲を確かめます。
表は横にスクロールできます。
| 行いたいこと | 確認する条件 |
|---|---|
| 面談案内・求人提案 | 本人に示した転職支援の範囲か。停止希望や支援終了の扱いも確認 |
| 半年後の近況確認 | 期間だけで可としない。利用目的、必要性、過去の連絡停止、保存方針を確認 |
| 求人企業へ履歴書を提供 | 求人企業への提供に必要な本人同意等を別途確認。送客への同意をそのまま流用しない |
| 別事業のスクール・商材の勧誘 | 目的外利用に当たるか、追加同意と送客契約上の許容範囲を確認 |
| 別法人のグループ会社へ共有 | 原則として第三者提供。本人同意や、共同利用等の要件を確認 |
| 求人情報のメールマガジン | 利用目的に加え、内容が広告宣伝メールに当たるか、送信同意等の要件も確認 |
新しい用途に使う場合は、契約と追加同意の手続きを決める
利用目的を変更できるのは、従前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲です。それを超える利用には、原則として事前の本人同意が必要です。職業紹介等の指針では、目的を超える利用への同意を職業紹介の条件にしないことなども求めています。
まず送客契約で新しい用途が許されるかを確かめます。そのうえで、本人に用途と利用する会社、断れることを伝え、同意した日時と内容を記録します。拒否した人を転用先へ登録しない手順も必要です。
求人情報を含むメールでも、内容が広告宣伝に該当する場合は、特定電子メール法の要件を確認します。第三者提供に同意していても、広告宣伝メールの送信に必要な同意を得たとは限りません。
停止希望を、担当者のメモだけでなく連絡リストに反映する
連絡停止の申出は、次回のリストを作る人にも伝わる場所へ記録します。電話だけを止めたいのか、すべての案内を止めたいのか、削除を求めているのかを確かめて処理します。担当が変わっても、本人が明確に拒否した連絡を繰り返さないことが必要です。
求職者送客クラウドの標準規約は職業紹介・転職支援等のキャリア支援の目的を超える利用や無差別配信、不適切な第三者提供を禁じています。当社から停止・削除を求めた場合の協力義務もあります。法定記録を保存する必要と案内を続ける必要は分けて判断してください。
出典・確認資料
よくあるご質問
グループ会社なら本人同意なく共有できますか?
別法人への提供は原則として第三者提供です。グループ関係だけで免除されるわけではありません。共同利用や委託に該当する場合も、それぞれの実態と要件、送客契約を確認します。
半年後なら再連絡してもよいですか?
半年という期間だけでは判断できません。通知・公表した目的、本人に示した取扱い、保存する必要性、停止申出の有無などを確認します。当初の支援と関係のない勧誘に変わるなら、用途を改めて検討します。
追加同意を得れば別事業にも必ず使えますか?
追加同意だけで送客契約の用途制限まで解除されるわけではありません。契約条件と関係法令を先に確認し、許容される範囲で、本人が自由に判断できる同意を設計してください。
