非課金は3類型に分かれる
非課金の対象になるのは、ほとんどの事業者で①重複 ②連絡先不備 ③条件不一致 の3類型です。どれを認めるか、どこまでを認めるかが事業者ごとに違います。
重要なのは「認められるかどうか」ではなく「定義がどう書かれているか」です。定義が曖昧なまま契約すると、申請しても個別判断になり、結果として通らないことが多くなります。契約前に見る項目の全体像は契約前チェックリスト20項目にまとめています。
| 類型 | 確認すべき定義 | 実質単価への効き方 |
|---|---|---|
| 重複 | 同一人物の判定キー／何日以内なら重複か | 大きい。期間が1週間と1ヶ月では返金額が変わる |
| 連絡先不備 | 電話とメールの両方が不通か、片方でよいか | 中。片方だけで認める事業者は少ない |
| 条件不一致 | 指定セグメント外が届いた場合の扱い | 事業者によっては対象外。要確認 |
| ノーショウ | 着座課金型のみ。無断キャンセルの扱い | リード課金では発生しない |
重複の定義で見るべきこと
重複は「同じ人が、同じ自社に、短期間で再び届く」ことを指します。判定キーは電話番号かメールアドレスが一般的ですが、求職者が番号を変えた場合や、別のメールで再作成した場合に判定が外れます。氏名かな＋生年月日を併用しているかを確認してください。
期間も重要です。当社は1ヶ月以内の同一人物の重複を非課金としています。ここが「同日のみ」だと、実務上はほとんど返金されません。
- 判定キーは何か（電話／メール／氏名かな＋生年月日の併用か）
- 期間は何日以内か
- 他社経由で届いた同一人物は対象になるか（通常は対象外。自社CRM側で弾く必要がある）
申請を取りこぼさない社内フロー
非課金は自動では戻りません。ほとんどの事業者が申請制で、期限を過ぎると確定します。当社の場合は当月分を翌月2営業日13時までに管理画面から申請いただく運用です。
取りこぼしを防ぐには、架電担当が「不通」「重複」を記録する場所と、月初に申請する担当を決めておくことです。CRMの架電結果に非課金の候補フラグを持たせ、月初に一覧で出せる状態にしておくと、申請漏れがなくなります。
- 架電結果の選択肢に「番号不通」「メール不達」を用意する
- 月初営業日に非課金候補を抽出する担当を決める
- 申請した件数と、認められた件数を月次で記録する（認定率が低い事業者は条件が実質的に厳しい）
実質単価で比べる
非課金を織り込むと、表示単価が同じでも実質単価は変わります。表示単価をC、非課金で戻る割合をkとすると、実質単価は C×(1−k) です。非課金が5%戻る事業者と、条件が厳しく1%しか戻らない事業者では、表示単価が同じでも4%の差が出ます。
月間100件・単価4,000円なら年間で約19万円の差です。契約前に、直近の非課金率の実績を聞いておくとよいでしょう。
よくあるご質問
非課金率はどれくらいが普通ですか？
集客経路と受信条件によって変わるため一概には言えませんが、重複と連絡先不備を合わせて数%程度になることが多いです。極端に高い場合は、集客の品質か重複排除の仕組みに問題があります。契約前に実績値を確認してください。
申請期限を過ぎた分は、交渉できますか？
多くの事業者では期限後は確定扱いです。当社も翌月2営業日13時を過ぎた分は非課金なしで確定します。期限そのものより、社内で申請担当と締切を決めておくことのほうが重要です。