同じ送客元からの再送客か、他の登録との一致かで請求条件が変わる
「重複」には、同じ送客元から再び届く場合、別の媒体から届く場合、自社の既存登録者と一致する場合があります。いずれも連絡の重なりを防ぐ必要がありますが、請求上の扱いは同じではありません。まず前回と今回の受領経路を調べます。
求職者送客クラウドの標準規約では本サービスを通じ、過去1ヶ月以内に同一の利用者へ送客された求職者の再送客を非課金対象とします。それ以外の、自社が本サービスによらず保有する登録情報との重複は重複だけを理由に非課金にはできません。自動除外されるかどうかと、契約上の精算条件も分けて確認してください。
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| 一致の種類 | 受領側で行うこと | 当サービス標準規約の非課金 |
|---|---|---|
| 本サービスから同じ利用者へ1ヶ月以内に再送客 | 前回と今回の受領記録を確認 | 対象候補。所定の期限・方法で申請 |
| 別媒体から届いた同じ求職者 | 接点を追加し、担当者を調整 | 重複だけでは対象外 |
| 自社の既存登録者と一致 | 本人と利用目的を確認し、既存担当へ引継ぎ | 上記の再送客要件に当たらなければ対象外 |
電話番号やメールが一致したら、同一人物かを確かめる
電話番号やメールアドレスの一致は、同じ本人を見つける手掛かりです。ただし、家族との共用、番号の再利用、入力間違いもあり得ます。氏名には同姓同名もあるため、いったん照合候補にして、取得済みの情報と対応履歴から判断します。確定前に履歴書を上書きすると、別人の情報を混ぜるおそれがあります。
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| 照合項目 | 整える表記 | 確認が必要な場面 |
|---|---|---|
| 電話番号 | 比較用に記号や空白を整理。原値も残す | 共用番号・番号変更・桁数不足 |
| メールアドレス | 前後の空白や表記の扱いを既存システムで統一 | 家族共用・別アドレス・入力誤り。サービス固有の別名規則を一律適用しない |
| 氏名・生年月日等 | 取得済みの情報を必要な範囲で照合 | 同姓同名・旧姓・誤入力。名寄せだけのために不要な情報を追加収集しない |
候補者は一人にまとめ、受領履歴は一件ずつ残す
同じ本人だと分かったら、候補者情報を一人分にまとめて対応できます。ただし、受領した事実は一件ずつ残します。新しい送客元で古い送客元を上書きすると、後から請求の根拠や個人情報を取得した経緯を調べられなくなるためです。
候補者の情報に、受領ID、提供元、受領日時、前回受領との対応、同意の根拠、課金判定を履歴として結び付けます。それぞれの同意内容や利用目的も保持します。名寄せしたこと自体が、すべての情報を同じ目的で使える根拠にはなりません。
- 元の入力値と比較用の値を分けて保存する
- 候補の確認者・確認理由・統合日を記録する
- 誤統合を戻せるよう、受領データを上書きしない
- 非課金の申請済み・認定済み・課金確定を別の状態で持つ
既存担当へ引き継ぎ、連絡停止の希望も共有する
既存担当との接点が見つかったら、新規架電の対象から一度外して、誰が連絡するかを決めます。停止希望があれば、その記録も引き継ぎます。別経路から届いたデータでも、以前の停止希望を無視して連絡を再開することはできません。
長期間連絡していない人を引き継ぐ場合は、対応中・支援終了・連絡停止のどの状態かを先に見ます。そのうえで、自社の支援方針と本人の希望に合わせて担当を決めます。経過日数だけで機械的に担当を替えるより、今の対応状況に沿った引継ぎができます。
申請の根拠を残し、重複率は受領経路ごとに集計する
当サービスへの申請は発生月の翌月2営業日13時までです。前回と今回の受領ID・日時・同じ本人だと確認した根拠をそろえ、所定の方法で申請します。認定前に自社で請求件数を確定控除せず、結果と請求を照合してください。
集計では「再送客による重複」「別媒体との重複」「自社既存との重複」を分けます。受領100件のうち、本人一致を確認した10件を重複と数えるなら10%ですが、同じ人への複数受領をどう数えるかで率は変わります。分母、対象期間、判定ルールをそろえて比較し、業界共通の正常値があるかのようには扱いません。
出典・確認資料
よくあるご質問
同じ電話番号なら自動統合してよいですか?
番号の共用や再利用、入力ミスがあるため、一致候補として他の取得済み情報や対応履歴も確認します。確定前に異なる本人の履歴書や担当履歴を上書きしない設計にしてください。
名寄せできれば送客料金も一件分になりますか?
候補者を統合する処理と料金判定は別です。当サービスの標準規約では本サービスによる1ヶ月以内の同一利用者への再送客が対象で、他経路の既存登録との一致だけでは非課金になりません。
どのくらいの重複率なら問題ありませんか?
対象経路、期間、本人判定、受領件数の数え方で変わります。共通の目安は置かず、同じ定義で自社の推移と経路別の内訳を確認し、二重架電や申請漏れが起きていないかも点検してください。
