送客の上限件数の決め方｜予算・対応時間・変更期限

月間上限と日次上限の役割

求職者送客クラウドは月間上限に達すると当月の送客を、日次上限に達すると当日の送客を停止します。受け取る曜日の設定もあります。曜日を限定しても、対象外の日に受け取れなかった分を翌営業日にまとめて送る仕組みではありません。

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処理能力を時間から見積もる

新規受領の初回連絡だけでなく、過去に届いた人への再連絡、面談調整、記録に使う時間を見積もります。次の例は処理能力の試算で、推奨する架電回数や当社の平均値ではありません。面談実施に使う時間は別途確保する前提です。

担当者が新規対応・追客に1日120分を使え、そのうち60分を既存の追客に確保すると仮定します。新規1人あたりに必要な連絡・調整・記録が平均15分なら、新規分の処理能力は（120−60）÷15＝1日4人です。対象日が20日なら月80人が数のうえでの処理上限になります。

日次上限4件でも、連絡可能な時間にまとまって届けば対応の調整が必要です。件数とともに受領時刻・初回連絡時刻・翌日に残った未対応数を確認し、見積もった時間を実績で更新してください。

予算と設定下限の照合

税別の送客費上限をB円、適用単価をC円とすると、費用面で設定できる最大件数はB÷Cの小数点以下を切り捨てた数です。この値と月の処理上限の小さい方を候補にし、契約上の設定下限以上かを確認します。

現行単価は独占2,500円、複数社1,500円です。月間上限金額10万円以上という条件から、設定下限は独占40件・複数社67件になります。複数社67件の月間上限金額は100,500円なので、税別10万円を厳密な上限にする計画とは両立しません。

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上限を増減するときの確認項目

増員しても、担当者の研修や面談の枠が足りなければ受領数を増やせるとは限りません。休暇・欠員・面談の集中がある月は、残った時間から翌月の新規対応能力を見積もります。上限が処理能力を超える場合は、担当や運用を変えるか、翌月の上限を見直します。

月間上限80件・日次上限4件・対象20日という設定は、最大値の計算では80件です。ただし、特定の日の受領が少なければ月80件には届きません。反対に日次上限を高くすると、月の前半で月間上限に達することもあります。上限から月内の配信日程までは決まりません。

上限まで届かない場合も、未達分の請求や翌月への繰り越し送客はありません。処理能力が設定下限を下回る場合は、無理に使える量だと見積もらず、申込前に体制と契約条件を相談してください。

変更申請と反映の確認

上限件数を変える場合は、変更したい月の前月末日までに申し出ます。当月分は変更できません。管理画面の申請では月間上限・日次上限と相談内容を送れますが、申請した時点で設定が自動反映するものではありません。承認内容と翌月の設定値を照合してください。

受け取る曜日の変更は相談内容に記載し、適用日を確認します。最低契約期間は利用開始月を含む3暦月で、その間の中途解約や停止はできません。上限を0件にして停止する前提で契約しないようにしてください。

定期的な見直しは月次会議の進め方、設定下限と実績請求の違いは月10万円の計画で確認できます。