送客の月次見直し会議｜単価と受信条件を決めるアジェンダ

見直しは「締切」から逆算して月2回に分ける

月次の見直しで最初に決めるのは、議題ではなく開催日です。当社の規約では、上限件数と受信条件（基本セグメント）の変更は変更したい月の前月末日までの申し出で翌月分から適用され、当月分は動かせません。一方で非課金の申請は、発生した月の翌月2営業日13時が締切です。

この2つの締切は月の反対側にあります。月末に1回だけ集まると非課金の申請が間に合わず、月初に1回だけだと条件変更が翌々月にずれ込みます。そこで、月初は「前月を締める作業」、月の後半は「翌月を決める会議」と、性格の違う2つに分けるのが実務的です。

当社が発行する送客先ごとのスプレッドシートには、受信日時・受信条件・本人が記入した書類の内容に加えて、初回から5回目までの通電欄とステータス欄（未対応・追客中・通電済ほか）があります。会議の材料はこのシートから作れます。新しい指標を足すより、毎月同じ定義で同じ5つを並べることを優先してください。

指標の定義と分母の取り方は通電率・着座率・成約率の自社ベンチマークの作り方で詳しく扱っています。ここでは、会議で使う最小の集計表だけを示します。

当社が導入価格の送客先とすり合わせるときも、この順番で進めています。数字の共有と原因の切り分けに時間を使い、決めることは最後の10分にまとめます。議事録は「何月分から何を変えたか」の1行だけ残せば、翌月以降の比較に使えます。

数字が悪い月ほど、単価や条件の話から始めたくなります。ただ、送客リードの通電率は届いてから最初の架電までの時間で大きく変わるため、まず自社側の初動を疑うほうが早く効きます。未対応率が高い月に受信条件を絞ると、件数が減っただけで中身は変わりません。

1ヶ月に変えるものを1つに限るのも同じ理由です。上限件数と受信条件を同時に動かした月は、どちらが効いたのか後から分かりません。

当社の導入価格（送客単価1,500円、定価2,000円）は導入月を含む3ヶ月間の適用で、その条件として毎月の通電率・面談実施率・成約率の共有をお願いしています。最低契約期間も3暦月なので、この3回の会議は「続けるか・条件を変えるか・終えるか」を決めるための材料集めと位置づけます。

解約や条件変更の締切の詳細は求職者送客の解約と条件変更にまとめています。なお月間上限件数は、最低出稿金額（月10万円・税別）÷適用単価が下限で、導入価格では67件です。届かなかった分は請求しません。

月末に会議をして、その日のうちに条件変更を申請すれば間に合いますか？

前月末日までに申し出があれば翌月分から適用されるので、規約上は間に合います。ただし受信条件の変更は当社の承諾が必要なため、内容によっては確認のやり取りが発生します。余裕を見て20日前後に会議を置き、翌営業日に申請する運用をおすすめしています。

単価の見直しも月1回の会議でしか相談できませんか？

いいえ。単価は書面のほかメールやチャットでの合意でも効力が生じ、適用開始日を定めなければ合意日の翌日以降の送客に適用されます。月の途中でも相談いただけます。会議で扱うのは、相談の根拠になる面談実施率と実質単価を揃えるところまでで十分です。

会議に送客サービス側の担当者は同席してもらえますか？

当社では、導入価格の期間中は毎月の数字のご共有をお願いしており、そのすり合わせの場を設けています。他社を使う場合も、月次の窓口と、数字を共有する形式（シートか口頭か）を契約前に決めておくと、見直しの会議が回りやすくなります。