月初は非課金申請、月末前は翌月の条件を決める
非課金申請は、送客が発生した月の翌月2営業日の13時までです。件数上限や基本セグメントの変更は月の途中でも申請でき、当社が承諾した変更は受付から3営業日以内に反映します。
会議日程の例を下表に示します。非課金の候補は受領後から記録し、月初の申請担当者へ渡します。改善会議は月末前に置き、翌月の体制や費用を検討します。二つを一度の会議で済ませようとすると、非課金申請の期限を逃すおそれがあります。
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| 時期の例 | 作業 | 契約上の期限との関係 |
|---|---|---|
| 受領後から随時 | 非課金候補と根拠資料を記録 | まとめて月末まで放置しない |
| 翌月初め | 前月分の非課金申請 | 翌月2営業日13時まで |
| 毎月20日前後 | 翌月の体制・費用上限・対象条件を検討 | 月末までに申し出る余裕を取る |
| 翌月の開始時 | 承認内容と設定値を照合 | 申請しただけで反映済みと扱わない |
受領月別の成果と、まだ結果が出ていない人数を用意する
送客元の成果を見る表は、同じ受領月の人を同じ経過日数で追って作ります。当月に行った面談には前月以前の受領者もいるため、当月の受領数とそのまま組み合わせません。直近の受領者は面談予定・選考中が残るので、その人数と集計日を併記して、途中の数字であることを示します。
たとえば10月末から30日間追った集計と、11月末から10日間しか経っていない集計では、面談まで進む時間が異なります。受領月・送客経路別の歩留まり集計表で観察日数をそろえ、結果が出ていない人の数も記録してください。
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| 項目 | 集計方法 | 会議での確認 |
|---|---|---|
| 受領人数 | 受領月・送客元別の人数 | 同じ人を重複計上していないか |
| 対応状況 | 未連絡・連絡中・本人会話済みの人数 | 通電欄が空なだけで未連絡と決めていないか |
| 各段階の人数と率 | 本人会話→設定→実施→成約 | 分母の定義が前月と同じか |
| 面談予定・選考中 | 集計日時点の未確定人数 | 観察期間の差で低く見えていないか |
| 費用 | 確定または見込の送客費と対象人件費 | 非課金の判定前後を区別したか |
| 面談・成約単価 | 総費用÷同じ集団の各成果人数 | 成果0人は算出不可としたか |
30分で、数字の確認から翌月の変更と担当決めまで進める
30分の会議なら、最初に数字の定義と確定状況を確かめ、その後に対応状況と変更案を話します。単価や受信条件の変更から始めると、未対応や観察期間の不足が原因でも、送客元の問題と判断してしまうおそれがあります。件数が足りない部分は、次に評価する日を決めて判断を保留します。
- 0〜5分:受領月・観察期間・課金対象の確定状況を確認する
- 5〜15分:各段階の実数と率、未対応・未確定の人数を比較する
- 15〜25分:翌月の処理能力と費用上限を確認し、変更案と確認したい仮説を決める
- 25〜30分:申請担当者、期限、適用予定月と、次に結果を見る日を決める
数字が落ちた段階から、調べる原因と変更内容を決める
未対応が多い場合は、新規受領と再連絡に使える時間を見直します。本人と話せても面談を断られる場合は、辞退理由と提案できる求人を調べます。予約後の未実施が増えているなら、面談までの日数や案内履歴が検討対象です。数字が落ちた段階を手掛かりに、対応記録から原因の仮説を立てます。
効果を見やすくするには、変更する条件を絞る方法があります。ただし、欠員などへの対応を遅らせる必要はありません。複数の条件を同時に変えた場合は、何を変えたかを残し、その後の差を一つの変更だけの効果とは断定しないようにします。
議事録には、対象月、判断に使った数字、変更理由、申請内容、担当者、期限、承認状況を書きます。反映後に申請内容と実際の設定を照合すると、どの条件で運用した結果かを後から確認できます。詳しい調べ方は費用上昇時の確認順序で説明しています。
最初の3暦月も、上限件数や受信条件を変更できる
当社の最低契約期間は利用開始月を含む3暦月です。たとえば11月20日開始なら当初期間は1月31日までです。最低契約期間中の中途解約や送客停止には制限があります。基本セグメントや上限件数の変更は期間中も申請でき、承諾した変更は受付から3営業日以内に反映します。
現行の独占送客は1件2,500円、複数社送客は最大3社への提供で1件1,500円です。いずれも税別で、月間上限の設定下限は独占20件・複数社34件です。これは最低請求額や受領件数の保証ではありません。継続・条件変更・終了の判断は費用と対応状況、未確定の成果を合わせて行います。
契約を期間満了で終了する場合は、満了月の末日までに申し出ます。当月分は申し出後も月末まで継続し、課金対象です。解約と条件変更、上限件数の決め方も確認してください。
出典・確認資料
よくあるご質問
月次会議は月末に1回だけでよいですか?
翌月条件を決める会議を月末前に置くことはできますが、非課金申請は翌月2営業日13時が期限です。請求対象の確認は別の作業として、締切前に終えられる体制にしてください。
前月の成約率が低ければ翌月の件数を減らすべきですか?
まず観察期間と選考中の人数を確認します。そのうえで処理能力、費用上限、対象条件を見直します。集計途中の成約率だけで原因や適切な件数を確定することはできません。
上限変更の申請を出したら反映したと考えてよいですか?
当社が承諾した上限件数の変更は、申請受付から3営業日以内に反映します。反映後に、承諾された内容と管理画面に表示された設定値を照合してください。
