月10万円で送客を始めるには｜件数・請求・3暦月の計画

月間上限と実際の請求

月間上限金額は月間上限件数×適用単価で決まります。現行の独占送客は1件2,500円、複数社送客は同じ求職者を最大3社へ提供する1件1,500円です。金額はすべて税別で、初期費用・月額固定費はありません。

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複数社送客の500円の違い

複数社送客で66件に設定すると、1,500円×66件＝99,000円となり、月間上限金額10万円以上という条件を満たしません。そのため設定下限は67件で、月間上限金額は100,500円です。これは「10万円では66件までしか購入できない」という端数計算と、契約上の設定下限を区別したものです。

請求対象は実際に完了した送客から非課金対象を除いた件数です。上限まで届かなかった分の請求や、翌月への繰り越し送客はありません。請求書の支払いを含めた現金支出を計画するときは、税別金額に加えて消費税や振込手数料も確認してください。

1日の上限と対応時間

月40件を20日で受け取る計算なら平均は1日2件ですが、平均と日次上限は別です。日次上限2件・対象20日なら数のうえでは最大40件でも、毎日2件届く保証はありません。少なかった日に届かなかった分を、別の日に上限を超えて受け取ることもできません。

上限は新規リードへの連絡に使える時間から決めます。不通だった人への再連絡、日程調整、記録、面談の時間も必要です。月間上限と日次上限は予算超過や受領過多を抑える設定で、均等配信の予約ではありません。具体的な計算は上限件数の決め方を参照してください。

40件を受領した場合の仮定計算

独占送客を40件受領し、通電率50％、通電からの面談設定率60％、設定からの着座率50％、面談からの成約率20％と仮定します。説明用の率であり、当社実績や成果保証ではありません。この試算の費用は送客費と架電・日程調整の人件費までです。面談の実施、求人提案、選考支援などの費用は含まないため、実際の採算はこれらの費用も加えて判断してください。

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3暦月の予算と判断時期

成約1.2人は多数の同じ試行を考えた期待値で、実際には0人・1人・2人などの整数になります。40件だけで率や採算が安定すると決めず、受領月ごとの集団を同じ経過日数で追ってください。面談や成約が0人なら、その段階の単価は算出できません。

最低契約期間は利用開始月を含む3暦月です。独占40件の上限設定を3か月続ける場合、送客費の上限合計は税別30万円ですが、届かなかった分は請求されません。上の人件費の仮定を各月に当てるなら、3か月で別途54,000円を見込みます。実際の人件費は受領量と対応時間で変わります。

月の途中から開始しても開始月を1暦月目として数えます。最低期間中の停止・中途解約はできず、上限件数の変更は前月末日までの申し出で翌月からです。試験設計は必要件数と観察期間、期間と終了の手続きは契約の終了と条件変更で確認してください。