紹介求人の掲載条件
本記事は2026年11月11日に確認したIndeedの公式掲載基準に基づき、紹介会社の準備事項を説明します。条件を満たすための手順であり、個別求人の掲載を保証するものではありません。
公式ヘルプでは、2026年3月18日以降、人材紹介会社等の紹介求人を有料掲載の対象としています。また、会社名には紹介先の雇用主を設定し、本文で紹介会社による求人であることを明確にする扱いです。費用と原稿の両方を、紹介求人向けの条件で準備します。
社名非公開で預かっている求人は、この表示条件と合うかを求人企業へ相談します。公開を認められない場合は、会社名を一般的な名称に置き換えるのではなく、別の掲載方法や媒体を検討します。公開可能な範囲が決まるまで入稿を進めないことが必要です。
人材紹介求人、人材派遣求人、紹介会社自身の社員を採用する求人は区分が異なります。同じ会社のアカウントで扱う場合も、求人単位でどの区分に当たるかを判断します。
求人企業へ聞く内容
入稿前に求人企業と次の四点を確定します。募集の継続だけでなく、社名や条件を媒体上で公開できるかまで聞くと、原稿作成後の差し戻しを減らせます。
- 現在も募集しており、自社が紹介・案内できる求人か。
- 紹介先の会社名、勤務地、業務内容を公開できるか。
- 求人条件の最新確認日と、変更時の連絡先は誰か。
- 応募者へ紹介会社から連絡することが、案内文と導線に示されているか。
媒体へ入力する原稿は、求人票の原本と照合します。要約した際に条件を落としていないか、別拠点の勤務地が混ざっていないかを求人担当が読みます。原本が正しくても、転記した原稿が同じ内容とは限らないためです。
労働条件には業務や就業場所の変更の範囲など、明示が必要な項目があります。厚生労働省の案内と媒体基準を参照し、実際の条件を入力できる状態にします。
紹介会社の立場を伝える文例
求職者には、雇用主と応募後に連絡する紹介会社の両方を伝えます。以下は求人の説明欄に使うひな形です。実際の手順に書き換え、媒体の会社名や各入力欄とも一致させます。
本求人は[紹介会社の正式名称]が取り扱う職業紹介の求人です。雇用主は[紹介先の正式名称]です。応募後は[紹介会社の担当]から、求人条件のご説明と応募に必要な確認についてご連絡します。仕事内容は[確認済みの内容]、就業場所は[確認済みの場所]です。選考の進め方は[実際の手順]となります。
このひな形は紹介会社の立場を説明する部分です。給与、勤務時間、雇用形態などの求人情報は、それぞれの入力欄へ記載します。応募前に必要な条件を読めるようにし、すべてを「相談後に説明する」と先送りしない構成にします。
掲載後の更新と応募受付
複数のシステムを経由して掲載する場合は、求人IDを軸に原本、管理システム、Indeed上の表示を対応付けます。更新日、担当者、停止状態を残すと、変更がどこまで反映されたかを追えます。
公開した求人はスマートフォンで開き、応募完了まで操作します。応募した求人が途中で分からなくなったり、説明なしに一般登録へ移ったりしない流れにします。受付メールにも求人名と紹介会社の連絡先を示せば、求職者は何への応募を受け付けられたかを把握できます。
表は横にスクロールできます。
| 点検の場面 | 確認するもの | 記録する担当 |
|---|---|---|
| 初回掲載 | 会社名、条件、応募先 | 求人担当と掲載担当 |
| 条件変更 | 原本と掲載先の差分 | 変更を受けた担当 |
| 募集終了 | 配信・掲載・応募受付の停止 | 求人管理担当 |
| 非表示・削除 | 公式の通知、原稿、連携状態 | 媒体窓口の担当 |
非表示になった場合は、公式通知を読み、会社名、応募リンク、更新状況、システム連携を調べます。原因を整理して必要に応じIndeedへ問い合わせます。同じ求人を複製して掲載を回避する方法は取りません。
掲載費用の評価
広告費に加え、原稿の更新や応募対応に使った時間も記録します。求人IDごとに応募から面談まで追えば、どの求人にどれだけ費用をかけたかが分かります。求人とは関係のない相談登録を同じ成果へ混ぜないことも必要です。
紹介先の公開条件がIndeedと合わない場合や、更新・応募対応の時間を確保できない場合は、他の求人媒体、スカウト、送客も比較します。それぞれの掲載条件や求職者への説明を満たせるかを踏まえ、自社で運用できる方法を選びます。
出典・確認資料
よくあるご質問
Indeedへ紹介求人を無料掲載できますか?
2026年11月11日に確認した公式案内では、2026年3月18日以降、紹介求人は有料掲載の対象です。一般の採用企業向けの案内を流用せず、申込時の紹介求人の条件を確認してください。
紹介求人の会社名には紹介会社を入れればよいですか?
公式基準では紹介先の実際の雇用主を会社名として設定し、本文で紹介会社による求人であることを明確にする扱いが示されています。自社採用の求人とは分けて確認します。
