COLUMN

求職者送客の単価相場と、許容CPAの出し方

執筆:田中 大雅(株式会社HADO 代表取締役)/最終更新:2026/09/24

送客の単価が高いか安いかは、相場表ではなく自社の数字で決まります。平均紹介手数料と成約率から許容CPAを先に出しておけば、どの見積もりが自社にとって高いのかを即座に判断できます。

単価は課金モデルでほぼ決まる

求職者送客の単価は、課金の起点がどこかでおおむね決まります。連絡先が届いた時点で課金されるリード課金は1件あたり数千円、面談が実施できた時点で課金される着座課金は1面談あたり1.4〜3.5万円程度が実務でよく見る水準です。成約課金は紹介手数料の一部を配分する形になります。

同じリード課金でも、氏名と電話番号だけが届くのか、履歴書・職務経歴書の本文まで届くのかで実質的な価値は変わります。単価表を並べる前に、届く項目のサンプルを必ずもらってください。

許容CPAを逆算する

許容CPAは、平均紹介手数料をF、成約率をr、送客費用に充てられる粗利の割合をpとすると、F × r × p で求められます。平均手数料100万円、成約率10%、粗利のうち30%を集客に充てるなら、1件あたり3万円までが上限です。

ここに通電率と着座率を挟むと、リードの許容単価になります。通電率50%・面談実施率50%・面談からの成約率20%なら、リード1件が成約に至る確率は5%です。手数料100万円・集客比率30%なら、リード1件あたりの許容単価は1.5万円になります。

  • 許容CPA(成約単位)=平均紹介手数料 × 成約率 × 集客に充てる比率
  • リードの許容単価=許容CPA × 通電率 × 面談実施率 × 面談からの成約率
  • 直近3ヶ月の実績で計算し、季節性がある職種は年間で見る

単価が同じでも総額が変わる3つの条件

見積もりの単価が同じでも、契約条件で実際の支払額は変わります。特に次の3点は、月次の請求額を数万円単位で左右します。

  • 非課金(返金)の範囲:重複の期間定義、連絡先不備の扱い、申請の期限
  • 上限設定:1日あたり・月あたりの件数を自社で止められるか
  • 最低出稿金額と未消化分の扱い:繰越があるか、消化できなかった分の請求があるか

求職者送客クラウドの料金

求職者送客クラウドは全社一律の定価制で、1件2,000円(導入から3ヶ月は1,500円)です。初期費用・月額費用はなく、最低出稿金額は月10万円を基本としています。未消化分の請求や繰越はありません。

1ヶ月以内の同一人物の重複、電話番号とメールアドレスがともに存在しない場合などは非課金の申請対象で、当月分は翌月2営業日13時までに管理画面から申請できます。1日あたりの上限件数も管理画面から設定できるため、架電のキャパシティに合わせて流量を調整できます。

よくあるご質問

相場より安い単価を提示された場合、何を確認すればよいですか?

集客の経路と、届く情報の項目です。単価が極端に安い場合、他社にも同時に渡っている件数が多い、あるいは同意の取り方が「提供先を一覧でまとめて表示」になっていることが多く、通電率が落ちます。同意画面のスクリーンショットとデータのサンプルを見せてもらうのが確実です。

単価は交渉できますか?

定価制のサービスでは単価そのものの交渉余地は小さい一方、セグメントの絞り方や上限設定で費用対効果は動かせます。単価を下げるより、通電率が高いセグメントに絞って1成約あたりのコストを下げるほうが再現性があります。

田中 大雅
田中 大雅株式会社HADO 代表取締役

人材紹介事業の未経験から自社エージェントを立ち上げ、キャリアアドバイザー20名規模まで拡大。現在は求職者送客・人材紹介・SEOメディアなど複数事業を運営しています。本コラムでは、実際に運用している送客オペレーションと自社の数字をもとに、人材紹介会社さまの集客と歩留まり改善の実務を発信します。

履歴書を書き終えた直後の求職者を、同意ベースでお届けします。

初期費用0円・月額0円、送客1件ごとの従量課金(定価2,000円/導入3ヶ月は1,500円)。職種・エリア・年齢・保有資格でのセグメント指定と、1日あたりの上限設定に対応しています。

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