掲載できる求人の範囲
この記事は、人材紹介会社が紹介先の求人を掲載する場合の準備手順です。紹介会社自身の社員募集とは利用条件が異なる場合があるため、扱う求人の種類を最初に明らかにします。
求人ボックスの公式ヘルプでは紹介求人に対応する一方、派遣会社へ人材を紹介する求人は対象外としています。求人名だけでは判断できないため、雇用する会社、紹介する会社、掲載・応募受付の担当を次の表にまとめます。
表は横にスクロールできます。
| 確認する関係 | 社内でそろえる情報 | 曖昧なときの対応 |
|---|---|---|
| 雇用する会社 | 正式名称、雇用形態、勤務先 | 求人企業へ確認する |
| 紹介する会社 | 許可情報、紹介契約、窓口 | 自社の管理担当へ確認する |
| 掲載する担当 | 掲載権限、更新権限 | 契約と依頼内容を確認する |
| 応募を受ける担当 | 連絡先、受付方法、対応時間 | 応募後の担当を決める |
掲載方法ごとの手続きは、実際に利用する採用ボードなどの案内に従います。他の媒体で公開できた求人でも、同じ手続きや原稿で掲載できるとは限りません。自社が使うサービスの条件に合う形で準備します。
求人原本と契約書の準備
職業紹介求人に関する公式案内では、内容の確認に求人依頼書や紹介契約などの提出を求める場合があるとされています。確認が終わらなければ掲載を見合わせる可能性もあるため、掲載前に原本と契約の保管先を整理しておきます。
以下は編集部の管理例です。求人IDから原本、契約、掲載ページをたどれるようにします。閲覧者の多い一覧へ契約書や個人情報を貼り付けず、権限を設定した文書への参照を残します。
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| 台帳の項目 | 記入例・内容 |
|---|---|
| 社内求人ID | JOB-001など一意の識別子 |
| 原本の更新日 | 求人企業に確認した日 |
| 原本・契約の保管先 | 権限を設定した文書への参照 |
| 公開できない情報 | 会社名の一部など。理由と確認先も記録 |
| 掲載ページと担当 | URL、担当者、公開日 |
| 募集状態 | 募集中・変更確認中・終了 |
更新情報が掲載担当まで届く仕組みも必要です。たとえば営業担当が給与変更を受けたら、該当する求人IDと変更内容を掲載担当へ渡します。保管場所だけを決めても、変更の連絡が届かなければ掲載情報は古くなります。
非公開求人の案内方法
求人企業が一部情報の非公開を希望する場合は、公開できる範囲で媒体基準と必要な明示事項を満たせるかを判断します。非公開の希望があるだけで説明を省けるわけではありません。公式案内では、求職者が詳細の問い合わせ先を把握できるようにすることも求められています。
判断が難しい求人は、掲載前に媒体へ内容を示して問い合わせます。回答を求人IDと一緒に保管すれば、その後の更新時にも参照できます。求人企業の公開条件と媒体基準が両立しない場合は、匿名原稿を繰り返し出すのではなく、別の案内方法を検討します。
掲載から終了までの手順
掲載作業は公開した時点では終わりません。求職者が応募できることと、変更・終了が表示に反映されることまでを一連の業務として担当を決めます。
- 原本と紹介権限を確認し、応募を受ける求人を決める。
- 業務・勤務地・給与・雇用条件を原本と照合する。
- 紹介会社の役割と求職者の問い合わせ先を確認する。
- 公開後、スマートフォンで応募完了まで試す。
- 条件変更と募集終了を掲載先へ反映し、反映後の表示を確認する。
条件変更の際は、基本給と手当、固定残業代、勤務時間を項目ごとに原本と照合します。2024年4月以降の明示事項には、業務や就業場所の変更範囲などが加わっています。厚生労働省の案内を参照し、対象となる条件を正しく反映します。
応募後の成果の見方
求人別に応募人数、有効な連絡先を持つ人数、求人条件に合う人数、面談実施人数を追います。応募が増えても紹介できない人に偏る場合は、原稿の条件が伝わっているか、応募後の説明が合っているかを見直します。
有料配信を使う場合は、媒体費だけでなく原稿更新や応募対応の作業費も記録します。ほかの経路と比べるときは同じ費用範囲を使います。料金と配信条件は契約時の案内に基づき、求人ボックス全体に共通する固定単価とは扱いません。
本記事の確認表は、求人企業、媒体、自社の間で必要な準備を早めに見つけるためのものです。個別求人の掲載許可を保証するものではないため、実際の審査や案内に従って進めます。
出典・確認資料
よくあるご質問
求人ボックスには人材紹介会社の求人も掲載できますか?
公式ヘルプでは紹介求人に対応していますが、掲載基準や許可の確認が前提です。派遣会社へ人材を紹介する求人は対象外とされているため、雇用・紹介の関係を確認します。
紹介先を非公開にしたい場合、何を準備しますか?
公開条件と必要な明示事項、媒体の基準が両立するかを確認します。原本や紹介契約などを照合できるようにし、詳細を知りたい求職者の問い合わせ先も明確にします。
