併用で分担する業務
リード課金では、届いた情報をもとに自社が連絡・日程調整を行います。着座課金では、契約で定めた面談の実施が課金条件になります。ただし事前確認・キャンセル・面談後の業務は事業者ごとに違うため、契約内容の確認が必要です。
まず自社が新規対応と追客に使える時間、面談を実施できる枠を確認します。そのうえで、受領から面談実施までの自社実績を使ってリード側の見込みを計算し、着座課金で補う案を作ります。着座課金でも希望数の面談が確保されるとは限りません。
同じ面談40人を比べる仮定計算
リード100人→本人会話50人→面談設定30人→面談実施15人→成約3人と仮定します。各段階の条件付き率は50%・60%・50%・20%です。リード単価2,500円、架電・日程調整の人件費は100人あたり15時間×時給換算3,000円の45,000円とします。
着座課金は面談実施1人あたり20,000円と仮置きします。これは市場相場や特定サービスの価格ではありません。両方式に共通する面談の実施と、その後の求人提案・選考支援などの費用を除外し、着座課金側に追加の固定費・調整費がないとした税別の比較です。
表は横にスクロールできます。
| 配分の仮定 | リード由来の面談 | 着座課金の面談 | 送客費+人件費等 | 面談実施1人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 着座課金のみ | 0人 | 40人 | 800,000円 | 20,000円 |
| リード100人と併用 | 15人 | 25人 | 250,000+45,000+500,000=795,000円 | 19,875円 |
| リード200人と併用 | 30人 | 10人 | 500,000+90,000+200,000=790,000円 | 19,750円 |
| リード200人のみ | 30人 | 0人 | 590,000円 | 約19,667円。40人目標には10人不足 |
配分を決める計算式
リード受領人数をL、受領から面談実施までの率をp、リード単価をC、リード対応の人件費等をH、着座課金側で実施した人数をJ、着座単価をSとすると、合計費用はL×C+H+J×Sです。面談単価はこの費用を実施人数L×p+Jで割ります。分母が0人のときは算出できません。
目標の面談人数Mに対して、着座課金の依頼候補はmax(0, M−L×p)です。これは必要量の見積もりで、依頼すれば必ず届く数ではありません。想定の率で計画した人数と、観察後の実人数は別に残してください。
上の例ではリード側の人件費込み面談単価が約19,667円なので、着座20,000円との差は小さくなります。人件費を除いた約16,667円だけを比べると、併用による節約を大きく見積もってしまいます。面談後の成約率や追加費用が違う場合は、その差も含めて比較します。
他チャネルとの重複と担当者
同じ求職者が複数の経路から届いた場合、媒体費が両方に発生することがあります。一方、実施した面談の人数は同じ人を二重に数えません。獲得元、費用の発生元、連絡を担当する人を分けて記録します。
当社の独占送客は、当社が同じ送客データを他の送客先に提供しない方式です。他媒体への登録や求職者本人の活動まで独占するものではありません。当社外の経路や自社の保有データとの重複は、当社の非課金理由にはなりません。
当社から過去1か月以内に同じ利用者へ再送客された場合などは、規約上の非課金対象です。申請は送客発生月の翌月2営業日13時までで、当社が判定します。重複候補を見つけただけで費用から控除せず、申請中・認定済みを区別してください。重複の確認手順も参照できます。
翌月の配分を見直す
両方式の結果は同じ受領月と観察期間で、本人会話・設定・実施・成約まで追います。着座課金が面談実施時点の受領となる場合は、対象者や観察開始点が違うことも注記します。面談単価が安いだけでなく、提案できる求人と成約後の収益も確認してください。
当社の現行料金は独占2,500円・複数社1,500円で、複数社は最大3社への提供です。月間上限の設定下限はそれぞれ40件・67件で、上限までの件数は保証されません。上限変更は前月末日までの申し出で翌月からとなり、最低契約期間は利用開始月を含む3暦月です。
リード数を減らして着座課金へ回す案も、当月中に自由に切り替えられるとは限りません。上限件数の設定条件と、併用先の最低期間・キャンセル条件を確認して配分を決めます。
出典・確認資料
よくあるご質問
リード課金を増やせば面談単価は下がりますか?
人件費を含むリード由来の面談単価が、併用先の面談単価より低く、率と対応体制を維持できる場合には下がる計算になります。対応量を超えたときの率や追加人件費を固定して見積もらないでください。
足りない面談を着座課金で必ず補えますか?
保証はできません。計算した不足数は依頼量の候補で、実際の提供量・対象条件・面談実施の定義・キャンセル条件は各事業者との契約によります。
同じ人が両方から届いたら費用と成果はどう数えますか?
各契約に従って発生した費用は残し、実際の面談・成約人数は重複を除いて数えます。当社では他社経由の重複は非課金対象ではないため、獲得元と担当者のルールを導入前に決めてください。
