再連絡できる対象の選び方
休眠は、一定期間やり取りがない状態を管理するための呼び方です。「何か月なら再連絡できる」という一律の基準ではありません。連絡の内容が取得時の利用目的と説明の範囲に入るかを起点に判断します。
最終接触日で候補を抽出した後、停止希望と現在の担当を照合します。別担当が選考を進めている人はその担当へ戻し、案内不要の人は対象から外します。状態が分からない人は、送信対象に含める前に履歴を調べます。
表は横にスクロールできます。
| 確認項目 | 確認する記録 | 運用上の扱い |
|---|---|---|
| 取得時の説明 | 利用目的、取得経路、案内内容 | 今回の連絡が範囲内か確認 |
| 停止・削除の希望 | メール、電話、フォームの履歴 | 配信対象から除外し記録を反映 |
| 現在の担当 | 面談・選考・他の連絡履歴 | 担当者へまとめる |
| 連絡先の状態 | エラー、変更、到達状況 | 不明な情報を推測で補わない |
| 前回の活動状況 | 転職済み、保留、相談継続 | 古い状態を現在の希望と断定しない |
情報の扱いは個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえ、取得時の目的と説明に沿って決めます。広告宣伝に当たるメールでは、消費者庁の特定電子メール法の案内に沿って、適用される同意・表示の条件と配信停止の手続きを確認します。過去に登録したという事実だけで、どんな案内でも送れるとは判断できません。
近況を尋ねる最初の文面
初回は、以前相談を受けた紹介会社であることを伝え、今の希望を尋ねます。求人一覧を先に送るより、本人の現在の状況に合わせた案内へ進めます。過去の相談の細かな内容は、件名など他人の目に入りやすい場所に書かないようにします。
以下は、連絡可能と判断した対象へ送る編集部の例です。会社名、担当者名、停止方法を実際の内容へ置き換えます。
以前、当社で転職のご相談を承った〔会社名・担当者名〕です。その後のご状況を確認したく、ご連絡しました。現在は「相談を再開したい」「条件に合う情報だけ希望」「今は案内不要」のどれに近いでしょうか。ご希望に合わせて対応します。ご案内の停止をご希望の場合は〔停止方法〕からお知らせください。
前回から担当者が変わった場合は、その旨も添えます。返信を迫る期限や存在しない限定求人を付ける必要はありません。本人が現在の希望を返しやすい案内にすることが目的です。
返信内容に応じた対応
相談再開の希望があれば再面談を案内し、情報だけを望む場合は職種や連絡方法を更新します。「今は不要」という回答には、今後の案内をどう扱うかを本人の希望に沿って記録します。
表は横にスクロールできます。
| 本人の回答 | 次の対応 | 更新する記録 |
|---|---|---|
| 相談を再開したい | 希望条件を確認し再面談を案内 | 活動時期、希望、担当 |
| 条件に合う情報を希望 | 配信する内容と方法を確認 | 職種・地域、連絡方法 |
| 現在は不要 | 今後の連絡希望を確認 | 停止・保留、確認日 |
| 転職済み | 現状と連絡希望を確認 | 過去条件の更新 |
| 返信なし | あらかじめ決めた運用に沿って扱う | 連絡履歴、次の判断日 |
返信がない場合は、事前に決めた回数や間隔のルールに従います。そのルールは取得時の説明、本人の希望、媒体の条件に合うものにします。無返信を相談継続の同意とみなしたり、別の連絡先を探して追い続けたりしない運用が必要です。
再面談で聞くこと
面談前に前回の記録を読み、変わった可能性のある条件を中心に尋ねます。以前の話を踏まえれば、同じ質問を最初から繰り返す負担を減らせます。ただし、年収、勤務地、入社可能時期が今も同じとは限りません。
現在の就業状況、転職を考える理由、変えたい条件と維持したい条件、活動できる時期を聞きます。履歴書も本人に内容を確かめたうえで更新します。確認日と担当者を残し、古い希望と最新の希望を混同しない記録にします。
再連絡の成果と作業費
対象人数、連絡人数、返信人数、相談再開の希望人数、面談実施人数を追います。開封やクリックだけでは相談再開の意思は分からないため、本人の返答を成果として記録します。停止希望が反映されているか、別担当から重複連絡がないかも点検します。
新規集客と比較するときは、抽出、履歴確認、返信、再面談の作業時間を費用に含めます。既存リストでも人手は必要です。同じ到達点までの費用を比べることで、再連絡を続ける規模と新規集客の配分を考えられます。
出典・確認資料
よくあるご質問
何か月連絡がなければ休眠求職者と扱いますか?
一律の期間はありません。社内の管理基準と、本人の希望・取得時の説明を分けて確認します。再連絡できるかは経過月数だけでは判断できません。
休眠者へ最初から求人一覧を送ってよいですか?
連絡可能な対象を確認したうえで、まず現在の活動状況を確かめる方法があります。相談再開、情報希望、案内不要を分け、古い希望条件を現在も同じと決めつけないようにします。
