送客のCPAが上がったら｜集計・対応・条件を確認する順序

CPAの対象と集計を確認する

CPAは成果1件あたりの費用ですが、面談実施を成果とするか、入社などの成約を成果とするかで意味が変わります。「面談CPA」「成約CPA」と分け、分子に送客費だけを含めたのか、人件費も含めたのかを記録してください。

同じ受領月の集団を同じ経過日数で比較します。今月受け取った人が選考中なのに、すでに選考が終わった先月の集団と成約CPAを比べると、悪化したように見えることがあります。成果が0人ならCPAは算出できず、0円でも確定した将来の損失でもありません。

非課金の認定前は送客費も見込です。当社では電話に出ないことや他媒体との重複だけでは非課金になりません。電話番号とメールアドレスがいずれも存在しない等の規約上の理由に該当するかを確認し、送客発生月の翌月2営業日13時までに申請します。

変化した段階を実数で探す

受領100人→本人会話50人→面談設定30人→面談実施15人→成約3人という仮定では、条件付き率は50％・60％・50％・20％です。面談までの率は15％、成約までの率は3％になります。どの段階を分母にした率かを固定し、各段階を一度ずつ計算します。

表は横にスクロールできます。

率の変化による費用差の計算例

独占送客100件×2,500円の25万円に、架電・日程調整15時間×時給換算3,000円の4.5万円を加え、総費用を29.5万円と仮定します。面談設定率60％、着座率50％、面談からの成約率20％を固定し、通電率だけを変えた計算が次の表です。率の変更が実際に実現することや、架電時間が変わらないことを保証する例ではありません。この試算の費用は送客費と架電・日程調整の人件費までです。面談の実施、求人提案、選考支援などの費用は含まないため、実際の採算はこれらの費用も加えて判断してください。

表は横にスクロールできます。

対応と対象条件の仮説を確かめる

初回連絡までの時間が長くなった場合は、受領時刻と担当の稼働、過去の追客量を確認します。連絡を早める運用は検討できますが、翌日から通電率が戻る、5分以内なら何倍になる、といった効果はこのデータだけでは言えません。変更した内容と実施日を残し、同じ定義で追ってください。

本人会話はできても求人が合わないという記録が多い場合は、基本セグメントや提案内容を見直す候補になります。設定後の不参加が増えた場合は、日程調整や事前案内も確認します。率だけで機械的に地域や年齢を狭めると、比較対象も受領量も変わります。

少数の変動は偶然の可能性もあります。件数と未確定案件を併記し、差が小さければ判断を保留する方法もあります。必要件数の考え方は送客テストの精度、定義は通電率と着座率の分母を参照してください。

プランと翌月の上限を検討する

当社の現行単価は独占2,500円、複数社1,500円です。金額は税別で、複数社は最大3社への提供です。独占でも他媒体を通じた求職者本人の活動まで制限するものではありません。安い単価のプランが総費用でも有利かは、面談・成約までの率と対応時間で計算し直します。

送客費だけなら面談CPAは単価÷受領からの面談実施率ですが、人件費を含める場合は、送客費と対象人件費の合計÷同じ集団の面談実施人数を使います。単価の変更条件は申込書や合意内容を確認し、「個別の値下げは不可」「月の途中で自由に変更可」といった固定ルールを置かないようにします。

上限件数は前月末日までの申し出で翌月から変更し、基本セグメントの変更は当社の承諾を得て翌月から適用します。当月分は変更できません。月間上限の設定下限は独占40件・複数社67件で、最低請求額や件数保証ではありません。月次会議で申請期限と担当者を確認してください。