設定項目と判定に使う情報
「エリア」は現住所と希望勤務地のどちらを指すかで意味が変わります。当社の条件は次の情報を使います。本人が入力した内容に基づく判定であり、属性や転職意欲、送客件数を審査・保証する仕組みではありません。
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| 条件 | 判定に使う情報 | 導入前の確認 |
|---|---|---|
| 年齢の下限・上限 | 生年月日と書類の記入日から算出する年齢 | 現在日付基準の年齢と差がないか。求人側の要件の妥当性も確認 |
| 都道府県 | 本人が入力した現住所 | 希望勤務地ではない。住所の表記による判定の限界もある |
| 書類区分 | 職務経歴書の作成区分 | 本文の充実度や特定の経験を保証しない |
| 受信曜日 | 日本時間の曜日 | 対象外の日に受けたものを後日まとめて送る設定ではない |
| 月間・日次上限 | その期間の受領件数 | 対象人物の条件ではなく、受領する量の制限 |
現在の条件に含まれないもの
資格の有無、希望職種、希望勤務地、転職理由、職歴の空白期間などで自動選別する受信フィルタはありません。書類に関連する記載があっても、その内容を受信条件として判定できることとは別です。学生は現在の送客対象外です。
必須資格や特殊な経験が必要な領域では、受領後に確認すれば自社の支援対象となる人が十分含まれるかを、導入前に検討します。紹介できる求人がない層まで広げて量を確保するより、支援可能な範囲と確認に使える時間を先に整理してください。
条件を重ねた件数の見積もり
年齢・居住地・書類区分は関連するため、それぞれの通過率を単純に掛けても実際の件数にはなりません。元の人数、条件ごとの該当人数、複数条件を同時に満たす人数を、同じ期間・母集団で確認する必要があります。過去の比率を将来の送客数の保証に使わないでください。
計算方法を示す架空例です。条件Aを満たす人が50人、条件Bを満たす人が40人いても、両方を満たす人数はそれだけでは分かりません。元の100人のうち同時該当が25人と確認できたなら、その期間の同時該当は25人です。その後の提供先表示、本人の同意、上限等によって実際の受領件数は変わります。
条件の見直し記録
見直す理由を「合わない」で終わらせず、現住所と希望勤務地の取り違え、必要資格、連絡体制、求人の不足などに分けます。受信条件では解決できない問題を、年齢や書類区分で代替しないようにします。
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| 困っていること | 先に確認すること | 見直し候補 |
|---|---|---|
| 希望する地域の人が少ない | 現住所と希望勤務地を混同していないか | 受信地域と受領後の希望確認 |
| 職務経歴書に情報が少ない | 作成区分と任意欄の記入量を混同していないか | 面談で必要な質問を準備 |
| 必要資格が確認できない | 資格フィルタを前提にしていないか | 受領後の確認方法と導入対象の再検討 |
| 連絡が滞る | 当番・対応時間・未対応件数 | 曜日や上限と自社体制を照合 |
変更手続きと料金
利用規約では、受信条件の変更・追加は所定の方法で申し出、当社が承諾した場合に翌月分から適用します。上限件数の変更は前月末日までの申し出が必要で、当月分の変更は受け付けません。最低契約期間は利用開始月を含む3暦月です。画面上の操作だけで契約条件が即時に変わると考えず、適用月を確認してください。
単価は独占送客1件2,500円、最大3社の複数社送客1件1,500円で、いずれも税別です。月間上限金額が10万円以上になるよう設定しますが、固定で月10万円を請求するものではありません。請求は非課金対象を除く実績件数に基づき、未達分の請求・翌月への繰越送客はありません。
基本セグメントは広告・表示の条件であり、属性の常時一致は保証していません。条件との不一致自体は非課金事由に含まれないため、変更を決める前に判定に使う情報と契約を確認してください。
出典・確認資料
よくあるご質問
希望勤務地が東京の人だけを受け取れますか?
当社の都道府県条件は現住所を使い、希望勤務地で判定するものではありません。転居希望や通勤範囲は受領後に本人へ確認してください。
職務経歴書ありにすると経験豊富な人だけが届きますか?
書類の作成区分を判定する条件です。職歴の長さ、任意欄の記入量、能力や意欲を保証する条件ではありません。
件数が上限に届かなければ差額を請求されますか?
未達分は請求しません。月10万円以上という条件は月間上限金額を設定する基準で、実際の請求は当月の課金対象件数と単価に基づきます。
