求職者へ連絡できる契約か
まず、求人案件を探すデータベースと、求職者を探して連絡するデータベースを区別します。保有求人を増やしたいなら前者、候補者との接点を増やしたいなら後者が検討対象です。名称が似ていても、契約によって解決できる課題は異なります。
求職者情報を閲覧できることと、その人へ連絡できることも別の条件です。紹介会社向けプランの有無を起点に、検索、送信、返信後の情報利用まで一通りの権限を把握します。
表は横にスクロールできます。
| 比較する軸 | 確認する内容 | 避けたい思い込み |
|---|---|---|
| 契約主体 | 紹介会社向けプラン、許可・審査の条件 | 採用企業向け契約を使えると考える |
| 候補者検索 | 地域・経験・希望等の条件と情報更新 | 登録総数を自社の対象人数とみなす |
| 連絡の権限 | スカウト送信、返信後の利用範囲 | 閲覧した情報を自由に持ち出す |
| 送信枠 | 件数の数え方、追加費用、再送条件 | 契約件数をすべて有効接触と数える |
| 担当運用 | 複数担当の履歴共有、権限、引継ぎ | 担当ごとに同じ人へ連絡する |
リクルートダイレクトスカウトのエージェント向け公式案内では、求人票の作成、スカウト送信、候補者とのやり取りという流れが示されています。このような紹介会社向けの説明を読み、最新の料金や審査条件を提供元へ問い合わせます。採用企業向けの契約をそのまま利用できるとは考えないようにしましょう。
保有求人を使ったデモの見方
デモには現在紹介できる求人を一つ持ち込みます。求人の必須条件で検索すれば、サービス全体の登録者数よりも、自社が接点を持てそうな候補者の範囲を具体的に把握できます。
勤務地は動かせない一方、経験年数に幅を持たせられる求人なら、まず勤務地などの必須条件で検索し、その後に経験条件を加えます。結果が急に減る条件が分かれば、候補者が少ないのか、検索条件を厳しくしすぎたのかを判断しやすくなります。
記録には検索日時、求人ID、必須条件、緩めた条件、表示人数を残します。直近の活動状況が分かる場合は、その人数も記録しましょう。ただし、検索結果は返信や面談を約束する数字ではありません。比較メモには集計に必要な情報を残し、候補者の個人情報を不要に転記しないようにします。
送信枠より先に作業時間を見積もる
候補者の経歴を読み、求人に合わせて文面を調整する時間は、送信人数に応じて増えます。編集部の仮定例では、一人当たり4分、月200人なら800分、約13.3時間です。このほかに返信、日程調整、管理者の承認が必要になります。4分は平均値ではなく、自社の作業時間に置き換えるための値です。
導入前に少量の候補者選定と文面作成を行い、担当者の所要時間を測ってみましょう。契約上の送信上限よりも、丁寧に連絡できる人数が運用の上限になる場合があります。媒体費と人件費の合計を、同じ対象者から得た返信人数・面談人数で評価すると費用を比較できます。
提供元への問い合わせ文
検索・送信の条件に加え、連絡停止や契約終了時の記録の扱いも導入前に聞いておきます。以下のひな形なら、紹介会社として何をしたいかをまとめて伝えられます。
当社は職業紹介事業者です。[職種・地域]の候補者へ、保有する[求人の種類]をご案内したいと考えています。紹介会社が利用できるプラン、検索・送信の範囲、連絡停止希望の扱い、返信後の情報利用、複数担当の権限、契約終了時の記録の扱いをご提示ください。媒体上の情報を外部ツールへ渡す場合の条件も確認したいです。
回答は媒体の利用権限と個人情報の利用目的の両面から読みます。媒体上で取得できる情報でも、別目的の営業へ自由に使えるとは限りません。個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえ、自社の情報管理規程と矛盾しない運用にします。
スカウトを続けられる体制
スカウトは、候補者の経験と求人の接点を個別に説明できる会社が検証しやすい方法です。検索と文面作成だけでなく、返信が届いた後の対応時間まで確保できるかが導入判断になります。面談枠はあるのに候補者を探す時間がないなら、作業の外注や送客との併用も比較できます。
送客を利用した場合も、受領後の連絡や面談は自社に残ることがあります。スカウトと送客の比較を参考に、社内から減らしたい仕事と、引き続き担当できる仕事を踏まえて選びましょう。
出典・確認資料
よくあるご質問
求人データベースを契約すれば求職者へスカウトできますか?
求人情報を探すサービスと、求職者情報を検索して連絡するサービスは異なります。閲覧できるデータと、候補者へ連絡する権限・枠を契約前に確認してください。
候補者データベースの登録人数が多い媒体を選ぶべきですか?
登録人数だけでは自社の求人に合う候補者へ接触できるか分かりません。実際の求人条件を使った検索、活動状況の確認、連絡条件、担当者の作業時間を合わせて比較します。
